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お知らせ一覧はコチラ2024年08月02日
ご存じですか? 森林環境税
令和6年度の個人住民税といえば定額減税の話題で持ちきりですが、
いざ住民税の通知書を見ると見慣れない「森林環境税額」の文字が…。
令和6年度から徴収が開始された、森林環境税をご紹介します。
森林環境税とは
森林環境税とは、日本の国土の約7割を占める森林の整備等を進めていくための財源として創設された、
新しい税(国税)です。
税額
森林環境税額として、個人住民税を納める国民1人につき、年間1,000円が徴収されます。
この徴収は、個人住民税に上乗せするかたちで自治体が行います。
徴収された森林環境税は、一旦、国に集められ、
国から全国すべての自治体へ「森林環境譲与税」として配分されます。
森林環境譲与税をどう活用するかは、自治体が判断します。
すぐの活用が見込めず、基金として積み立てた自治体もあるようです。
ちなみに住民税として増税されたかと言えば、
実は令和5年度までは東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため創設された
復興特別税が年間1,000円徴収されておりましたので、
結果的に徴収金額は変わっておりません。