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お知らせ一覧はコチラ2024年04月05日
交際費等の損金不算入制度の拡充
資本金1億円以下の法人は、接待交際費の50％か年間800万までを損金算入(経費計上可)できる
特例措置が取られていましたが、令和6年の税制改正で3年間更に延長されました。
さらに飲食費のうち、一人当たりの支出額が5,000円以下でかつ下記の要件を満たす場合は
交際費としてカウントしなくてもよいというルールがありました。
この上限5,000円が10,000円まで引き上げられました。
(令和6年4月1日よりスタートしています)
①飲食のあった日付
②参加した相手先の名前と関係(社外に対する接待に限る)
③参加人数
④飲食店の名称と所在地
⑤一人当たり5,000円→10,000円
（上記の②と③については領収書等で確認できないので、領収書に備忘として手書きすること望ましい）
